賃貸不動産経営管理士 数字だけ一問一答

答え ○200戸

登録が義務になるのは管理戸数200戸以上の事業者。200戸未満でも任意に登録でき、登録すると法の規制（業務管理者の選任など）を受ける。

根拠：賃貸住宅管理業法3条1項・同法施行規則3条

答え ×200戸

誤り。登録が義務になる基準は100戸ではなく200戸以上。

根拠：賃貸住宅管理業法3条1項・同法施行規則3条

答え ○5年

登録の有効期間は5年。宅建業の免許と同じ年数なのでセットで覚える。

根拠：賃貸住宅管理業法3条2項

答え ×90日前〜30日前

誤り。更新の申請期間は満了日の90日前から30日前まで。

根拠：賃貸住宅管理業法施行規則4条

答え ×30日以内

誤り。変更の届出は変更の日から30日以内。

根拠：賃貸住宅管理業法7条1項

答え ○30日以内

廃業等の届出はすべて30日以内。死亡の場合だけ起算点が「事実を知った日」になる。

根拠：賃貸住宅管理業法9条1項1号

答え ×5年

誤り。取消しの日から5年を経過しない者は登録を拒否される。

根拠：賃貸住宅管理業法6条1項3号

答え ○30日以内・5年

取消し前30日以内の役員も5年間は欠格。その者が役員にいる法人も登録拒否の対象になる。

根拠：賃貸住宅管理業法6条1項3号・8号

答え ×5年

誤り。刑の執行を終わり（または執行を受けることがなくなった日から）5年を経過しない者は欠格。この法律違反の罰金刑も同じく5年。

根拠：賃貸住宅管理業法6条1項4号

答え ×5年

誤り。暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は登録を受けられない。管理業法の欠格期間は5年がそろっている。

根拠：賃貸住宅管理業法6条1項5号

答え ○1年

「1年以内に開始せず」「引き続き1年以上休業」はどちらも1年。取り消すことが「できる」（任意的取消し）。

根拠：賃貸住宅管理業法23条2項

答え ×1年以内

誤り。業務停止命令は1年以内の期間。

根拠：賃貸住宅管理業法23条1項

答え ○2年

実務経験2年以上（または実務講習の修了など同等以上の能力）＋賃貸不動産経営管理士の登録など、が要件。

根拠：賃貸住宅管理業法12条4項・同法施行規則14条

答え ×1人以上

誤り。営業所・事務所ごとに1人以上。業務管理者は他の営業所の業務管理者を兼ねることはできない。

根拠：賃貸住宅管理業法12条1項

答え ×1週間程度

誤り。1か月ではなく1週間程度。委託者が内容を理解したうえで契約できるよう、1週間程度あけるのが望ましい（国交省「解釈・運用の考え方」）。特定賃貸借契約の重要事項説明も同じ。

根拠：賃貸住宅管理業法13条・解釈・運用の考え方

答え ×5年

誤り。帳簿の保存期間は閉鎖後5年間。

根拠：賃貸住宅管理業法18条・同法施行規則38条

答え ○1年

定期報告は「1年を超えない期間ごと」。管理業務報告書を作って交付し、説明する。

根拠：賃貸住宅管理業法20条・同法施行規則40条

答え ×1年

誤り。6か月ではなく、契約締結の日から1年を超えない期間ごと（＋契約期間満了後遅滞なく）。

根拠：賃貸住宅管理業法20条・同法施行規則40条

答え ○2020年12月15日

サブリース規制（誇大広告・不当勧誘の禁止、重要事項説明など）が先に施行され、登録制度は2021年6月15日から。

根拠：賃貸住宅管理業法 附則1条・同法施行規則 附則

答え ×3か月以内

誤り。事業年度経過後3か月以内に作成し、遅滞なく営業所・事務所ごとに備え置く。

根拠：賃貸住宅管理業法32条・同法施行規則48条

答え ○3年

作成は事業年度経過後3か月以内、備え置き・閲覧は3年間。帳簿（5年）と混同しない。

根拠：賃貸住宅管理業法32条・同法施行規則48条

答え ×1年以内

誤り。特定転貸事業者・勧誘者に対する業務停止（勧誘停止）命令も1年以内。

根拠：賃貸住宅管理業法34条

答え ○1年・100万円

無登録営業・不正手段による登録・名義貸しは、管理業法で一番重い「1年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金」。

根拠：賃貸住宅管理業法41条

答え ×6月・50万円

誤り。不当な勧誘（故意の事実不告知・不実告知）は6月以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金（または併科）。

根拠：賃貸住宅管理業法42条2号

答え ○30万円

誇大広告は30万円以下の罰金。不当勧誘（6月・50万円）より軽いことに注意。

根拠：賃貸住宅管理業法44条10号

答え ×30万円

誤り。業務管理者の不選任は30万円以下の罰金。

根拠：賃貸住宅管理業法44条2号

答え ○50万円

特定賃貸借の重要事項説明書面・締結時書面の不交付は50万円以下の罰金。管理受託契約の締結時書面の不交付は30万円以下。

根拠：賃貸住宅管理業法43条・44条4号

答え ×50年

誤り。2020年4月の民法改正で上限は20年から50年に延びた。50年を超える期間を定めたときは50年になる。

根拠：民法604条

答え ×適用なし

誤り。建物賃貸借には民法604条は適用されないので、50年を超える期間も定められる。

根拠：借地借家法29条2項

答え ○1年未満

普通借家で1年未満の期間を定めると「期間の定めなし」になる。

根拠：借地借家法29条1項

答え ×1年未満も可

誤り。定期建物賃貸借は1年未満の期間でも有効（29条1項は適用しない）。

根拠：借地借家法38条1項

答え ○1年前〜6月前

通知期間は「1年前から6か月前まで」。貸主からの更新拒絶には正当事由も必要。

根拠：借地借家法26条1項・28条

答え ×期間の定めなし

誤り。条件は従前と同一だが、期間は「定めがないもの」になる。

根拠：借地借家法26条1項ただし書

答え ×6か月

誤り。貸主からの解約申入れは6か月経過で終了（正当事由も必要）。3か月は借主からの申入れ。

根拠：借地借家法27条1項・28条

答え ○3か月

借主からは民法どおり3か月。貸主からは借地借家法で6か月。

根拠：民法617条1項2号

答え ○1年前〜6月前

定期借家の終了通知期間も「1年前から6か月前まで」。期間1年未満の定期借家は通知不要。

根拠：借地借家法38条6項

答え ×6か月

誤り。通知の日から6か月を経過すれば対抗できる。

根拠：借地借家法38条6項ただし書

答え ○200㎡未満・1か月

借主の法定中途解約権は「居住用・200㎡未満・やむを得ない事情」がそろうとき。1か月で終了。

根拠：借地借家法38条7項

答え ×200㎡未満

誤り。300㎡ではなく200㎡未満。

根拠：借地借家法38条7項

答え ○6か月

貸主は転借人へ通知しないと終了を対抗できない。通知から6か月で転貸借も終了。

根拠：借地借家法34条

答え ×年1割

誤り。不足額には年1割（10%）の利息を付けて支払う。

根拠：借地借家法32条2項

答え ○年1割

増額でも減額でも、差額の利息は年1割。

根拠：借地借家法32条3項

答え ○毎月末

建物・宅地は毎月末、その他の土地は毎年末。実務の「前月末までに翌月分」は特約による前払い。

根拠：民法614条

答え ×1年以内

誤り。返還を受けた時から1年以内。

根拠：民法622条・600条1項

答え ○1年以内

損害賠償請求も費用償還請求も「返還を受けた時から1年以内」。

根拠：民法622条・600条1項

答え ○5年・10年

改正民法の一般的な債権の消滅時効。賃料は支払期日を知っているので実質5年。

根拠：民法166条1項

答え ×年3%

誤り。法定利率は年3%で、3年ごとに見直す。2026年4月〜2029年3月の期間も3%のまま。年5%は改正前の数字。

根拠：民法404条・令和7年法務省告示

答え ×1か月以内

誤り。反対の意思表示は「相続人なしに死亡したことを知った後1か月以内」。

根拠：借地借家法36条1項

答え ○2か月以内

通知しないと、期限の利益喪失時から通知までの遅延損害金を保証人に請求できない。保証人が法人なら不要。

根拠：民法458条の3

答え ○建物3年・土地5年

短期賃貸借：山林10年・その他の土地5年・建物3年・動産6か月。

根拠：民法602条

答え ×60万円以下

誤り。少額訴訟は60万円以下の金銭の支払請求。140万円は簡易裁判所が扱える訴額の上限。

根拠：民事訴訟法368条1項

答え ○年10回

業者による乱用を防ぐための回数制限。1回の審理で判決が原則。

根拠：民事訴訟法368条1項・民事訴訟規則223条

答え ×2週間

誤り。1か月ではなく2週間。督促異議が出れば通常訴訟に移る。仮執行宣言付支払督促の送達後も2週間以内に異議がなければ確定する。

根拠：民事訴訟法391条

答え ×140万円

誤り。簡易裁判所が扱うのは140万円を超えない請求。超えると地方裁判所。少額訴訟（60万円以下）と区別。

根拠：裁判所法33条1項1号

答え ○1年・2か月分

契約書に一義的・具体的に記載された更新料条項は、特段の事情がない限り有効。

根拠：最判平成23年7月15日

答え ×30日前

誤り。標準契約書は30日前。30日分の賃料を支払えば、申入れの日から30日を待たずに解約できる。

根拠：賃貸住宅標準契約書

答え ○年14.6%

消費者契約の遅延損害金の上限は年14.6%。

根拠：消費者契約法9条1項2号

答え ×1年・5年

誤り。追認できる時から1年（霊感商法等は3年）、契約締結時から5年（霊感商法等は10年）。

根拠：消費者契約法7条1項

答え ○2020年4月1日

改正民法の施行日。施行日以後に締結・合意更新された契約に新しいルールが適用される。

根拠：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）

答え ○6年

クロス・カーペット・クッションフロアは6年で1円。年数が経つほど借主の負担は小さくなる。

根拠：国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」

答え ×6年

誤り。カーペット・クッションフロアもクロスと同じく6年で1円。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ○経過年数を考慮しない

消耗品は何年住んでも減価を考えない。毀損させたら張替え費用は借主負担。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ×考慮しない

誤り。フローリングの部分補修は経過年数を考慮しない。全体を張り替えたときは建物の耐用年数で1円として考慮する。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ○建物の耐用年数

部分補修＝経過年数なし、全体張替え＝建物の耐用年数、と分けて覚える。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ×5年

誤り。流し台は5年。5年＝流し台、6年＝エアコン・冷蔵庫・ガス機器など、8年＝金属製以外の家具、15年＝便器・洗面台など。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ×6年

誤り。冷暖房用機器は6年。15年は便器・洗面台などの給排水・衛生設備。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ○15年

主として金属製の器具・備品も15年。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ×8年

誤り。金属製以外の家具は8年。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ○建物の耐用年数

建物と一体のものは建物の耐用年数で考える。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ○1枚単位

畳＝1枚単位、襖＝1枚単位、柱＝1本単位、フローリング＝原則㎡単位。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ×㎡単位〜一面分

誤り。㎡単位が望ましいが、毀損箇所を含む一面分までの張替え費用はやむを得ないとされる。居室全体はタバコのヤニ等で全体が汚損した場合。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ○1枚・1本

建具・柱は経過年数を考慮しない点もあわせて覚える。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ○約50%

6年で価値がほぼ0になる直線なので、3年経過時点の残存価値は約半分。負担はおおむね50%。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ○経過年数を考慮しない

鍵の紛失とクリーニング（通常の清掃をしていない場合）は経過年数を考慮しない。

根拠：原状回復ガイドライン（再改訂版）

答え ○0.5か月分

居住用は、承諾がなければ一方から0.5か月分まで。承諾があれば一方から1か月分も可（合計は1か月分まで）。

根拠：宅建業法46条・報酬告示第四

答え ×1か月分

誤り。双方から受け取る合計は借賃の1か月分（＋消費税）が上限。

根拠：宅建業法46条・報酬告示第四

答え ○5万5,000円

10万円×0.5か月＝5万円、消費税10%を加えて5万5,000円。

根拠：宅建業法46条・報酬告示第四

答え ○2.2倍

空き家対策の特例。媒介契約の締結時に、上限の範囲内で報酬額を貸主に説明し、合意しておく必要がある。

根拠：報酬告示第九（2024年7月1日施行）

答え ○80m＝1分

例：駅まで500mなら500÷80＝6.25 → 7分。

根拠：不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

答え ×1年未満

誤り。新築＝建築後1年未満かつ未入居。

根拠：不動産の表示に関する公正競争規約

答え ○1.62㎡

1畳＝1.62㎡以上。小さい畳（団地間など）で畳数を多く見せる表示を防ぐ。

根拠：不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

答え ×概ね3年

誤り。概ね3年。ただし事件性・周知性が高いものや、借主から聞かれた場合などは3年を過ぎても告げる必要がある。

根拠：国交省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」

答え ○5,000件要件撤廃

2017年5月の改正で「5,000件超」の要件がなくなった。

根拠：個人情報保護法16条

答え ×1,000人超

誤り。人数で報告対象になるのは1,000人を超える場合。要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正目的のおそれがある場合は1人でも対象。

根拠：個人情報保護法26条・同法施行規則7条

答え ○3〜5日・30日

速報＝概ね3〜5日、確報＝30日（不正アクセス等は60日）。

根拠：個人情報保護法施行規則8条・ガイドライン

答え ○2024年4月1日

それまで事業者は努力義務だった。賃貸の募集・契約の場面でも求められる。

根拠：障害者差別解消法8条2項

答え ×25㎡以上

誤り。原則25㎡以上（共同居住型住宅などは別の基準）。

根拠：住宅セーフティネット法・同法施行規則

答え ○25㎡（18㎡）

セーフティネット住宅と同じ25㎡が原則。

根拠：高齢者住まい法7条・同法施行規則

答え ×60歳以上

誤り。60歳以上（同居する配偶者は60歳未満でも可）。

根拠：高齢者住まい法52条

答え ×180日

誤り。上限は180日。1年間（4月1日正午〜翌年4月1日正午）で180日まで。

根拠：住宅宿泊事業法2条3項

答え ○5年

管理業者・宅建業者・家賃債務保証業者の登録（免許）は、どれも5年ごとの更新。

根拠：家賃債務保証業者登録規程（国交省告示）

答え ×5人に1人

誤り。業務に従事する者5人に1人以上の割合。

根拠：宅建業法31条の3・同法施行規則15条の5の3

答え ×5年

誤り。宅地建物取引士証の有効期間は5年。宅建業の免許も5年。賃貸住宅管理業の登録も5年。

根拠：宅建業法22条の2

答え ○1981年6月1日

判断の基準は「建築確認を受けた日」。完成日ではない点に注意。

根拠：建築基準法施行令（1981年改正）

答え ×0.6以上

誤り。危険性が低いのはIs値0.6以上。0.3未満は危険性が高い、0.3以上0.6未満は危険性がある。

根拠：国交省告示（耐震診断の指針）

答え ○10年

定期調査は手の届く範囲の打診が基本だが、10年ごとに全面打診等が必要。

根拠：建築基準法12条・平成20年国交省告示282号

答え ○2006年9月

2006年9月以降に着工した建物は、原則として石綿含有建材が使われていない。

根拠：労働安全衛生法施行令（2006年改正）

答え ×80㎡以上

誤り。解体部分の床面積80㎡以上の解体工事（改修工事は請負金額100万円以上）が報告の対象。

根拠：大気汚染防止法・石綿障害予防規則

答え ○2023年10月

建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による調査が必要。

根拠：石綿障害予防規則3条

答え ×2.1m

誤り。居室の天井の高さは2.1m以上。1室で高さが違うときは平均の高さで判断する。

根拠：建築基準法施行令21条

答え ×1/20

誤り。換気は床面積の1/20以上。1/7は採光の基準。

根拠：建築基準法28条2項

答え ○1/7（1/10）

2023年4月施行の改正で、照明設備の設置などにより1/10まで緩和できるようになった。

根拠：建築基準法28条1項・同法施行令19条

答え ×0.5回

誤り。住宅の居室は1時間あたり0.5回以上（2003年7月から）。

根拠：建築基準法28条の2・同法施行令20条の8

答え ○1.6m・1.2m

両側居室＝1.6m、片側＝1.2m。

根拠：建築基準法施行令119条

答え ×20m

誤り。避雷設備は高さ20mを超える建築物。31mは非常用エレベーターの基準。

根拠：建築基準法33条

答え ○31m

20m＝避雷設備、31m＝非常用エレベーター。

根拠：建築基準法34条2項

答え ○6か月〜1年

建築設備・防火設備・昇降機は6か月〜1年。

根拠：建築基準法12条3項・同法施行規則6条

答え ×6か月〜3年

誤り。建物本体（特定建築物）の定期調査は、おおむね6か月から3年まで（多くは3年ごと）。6か月〜1年は建築設備・昇降機。

根拠：建築基準法12条1項・同法施行規則5条

答え ○50人以上

共同住宅（非特定防火対象物）は50人以上。特定防火対象物（店舗など）は30人以上。

根拠：消防法8条・同法施行令1条の2

答え ×6か月・1年

誤り。機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごと。

根拠：消防法17条の3の3・平成16年消防庁告示9号

答え ○3年に1回

報告は、特定防火対象物＝1年に1回、非特定（共同住宅など）＝3年に1回。

根拠：消防法施行規則31条の6

答え ○150㎡以上

消火器150㎡、自動火災報知設備500㎡、屋内消火栓700㎡（共同住宅）。

根拠：消防法施行令10条1項2号

答え ×500㎡以上

誤り。共同住宅の自動火災報知設備は延べ面積500㎡以上。

根拠：消防法施行令21条1項4号

答え ○700㎡以上

主要構造部を耐火構造にして内装を難燃化すると、基準面積が2倍・3倍に緩和される。

根拠：消防法施行令11条1項2号・2項

答え ×11階以上

誤り。共同住宅のスプリンクラー設備は11階以上の階。共同住宅のスプリンクラーは11階以上の階。

根拠：消防法施行令12条1項12号

答え ×30人以上

誤り。共同住宅は収容人員30人以上（下の階に店舗などがあれば10人以上）。

根拠：消防法施行令25条1項2号

答え ○10㎥超・年1回

10㎥を超えると簡易専用水道。清掃・検査ともに年1回以上。

根拠：水道法34条の2・同法施行規則55条・56条

答え ×5〜10cm

誤り。封水深は5cm以上10cm以下。浅いと破封しやすく、深いと自浄作用が落ちる。

根拠：建設省告示（給排水設備の構造方法）

答え ○毎年1回

7条検査＝使用開始後の水質検査（1回）、11条検査＝毎年1回。

根拠：浄化槽法11条

答え ○3か月経過後5か月以内

使用開始から3か月たって水質が安定してから、5か月の間に受ける。

根拠：浄化槽法7条・環境省関係浄化槽法施行規則4条

答え ○25℃・1L/分

号数が大きいほど同時に複数箇所で使いやすい。

根拠：JIS・業界の定義

答え ○100V・200V

200Vのエアコン・IHを使うには単相3線式が必要。

根拠：電気設備の一般知識

答え ×50kW

誤り。50kW以上が高圧受電（自家用電気工作物）の目安。50kW未満は低圧受電。

根拠：電気事業法・電気設備の一般知識

答え ○600V・7,000V

直流の場合は低圧が750V以下。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令2条

答え ×床面から30cm

誤り。LPガスは空気より重いので床面から30cm以内。空気より軽い都市ガス（13A）は天井面から30cm以内。

根拠：液化石油ガス法施行規則等

答え ○8年

期限切れのメーターで料金を計量することはできない。

根拠：計量法施行令（別表第3）

答え ○30年以上

2021年9月の改訂で「30年以上かつ大規模修繕2回以上」になった。

根拠：国交省「長期修繕計画作成ガイドライン」

答え ○47年・22年

住宅用：RC・SRC47年、重量鉄骨（4mm超）34年、軽量鉄骨（3mm超4mm以下）27年・（3mm以下）19年、木造22年。

根拠：減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一

答え ×34年

誤り。重量鉄骨造（4mm超）の住宅用は34年。47年はRC造。

根拠：減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一

答え ○1998年4月1日

建物は定率法を選べない。

根拠：所得税法施行令120条の2

答え ×定額法のみ

誤り。2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物も定額法のみ。

根拠：所得税法施行令120条の2

答え ○10万円未満

10万円未満＝全額経費、20万円未満＝一括償却資産（3年で均等償却）。

根拠：所得税法施行令138条

答え ×3年

誤り。一括償却資産は3年間で均等に償却する（毎年3分の1）。

根拠：所得税法施行令139条

答え ○20万円未満・3年

形式基準。これにあたらず区分が不明なものは、60万円未満または前年末取得価額のおおむね10%以下で判断。

根拠：所得税基本通達37-12・法人税基本通達7-8-3

答え ×60万円未満・10%

誤り。60万円未満、または前年末の取得価額のおおむね10%以下であれば修繕費として処理できる。

根拠：所得税基本通達37-13・法人税基本通達7-8-4

答え ○65万円・55万円

事業的規模でなければ10万円。

根拠：租税特別措置法25条の2

答え ×10室

誤り。独立した室数10室以上（独立家屋なら5棟以上）。

根拠：所得税基本通達26-9

答え ×10万円

誤り。10万円。事業的規模なら55万円（要件を満たせば65万円）。

根拠：租税特別措置法25条の2

答え ○3月15日・2か月

承認申請の期限。確定申告の期限（3月15日）と同じ日付。

根拠：所得税法144条

答え ×3年

誤り。個人の純損失の繰越しは3年間。

根拠：所得税法70条

答え ○1か月未満は課税

マンスリー・ウィークリーなど1か月未満の貸付けや、旅館業にあたるものは課税。

根拠：消費税法6条・別表第二13号

答え ×1,000万円

誤り。1,000万円以下。インボイスの登録をすると課税事業者になる。

根拠：消費税法9条

答え ○1.4%・0.3%

固定資産税＝標準税率1.4%、都市計画税＝上限0.3%。

根拠：地方税法350条・702条の4

答え ×1/6

誤り。小規模住宅用地は1/6。一般住宅用地（200㎡超の部分）が1/3。

根拠：地方税法349条の3の2

答え ○1/3・2/3

固定資産税（1/6・1/3）と都市計画税（1/3・2/3）をセットで覚える。

根拠：地方税法702条の3

答え ×1月1日

誤り。賦課期日は1月1日。年の途中で売買しても納税義務者は1月1日の所有者（実務では日割りで精算することが多い）。

根拠：地方税法359条

答え ×3%

誤り。住宅と土地は3%。住宅以外の家屋（店舗など）は4%。

根拠：地方税法73条の15・附則11条の2

答え ○1/2

宅地（宅地比準土地を含む）は評価額の1/2に3%をかける。

根拠：地方税法 附則11条の5

答え ○1,200万円

床面積要件は50㎡（一戸建以外の貸家住宅は40㎡）以上240㎡以下。

根拠：地方税法73条の14・同法施行令37条の16

答え ○5年超

「取得日から5年」ではなく「譲渡した年の1月1日現在で5年超」。

根拠：租税特別措置法31条

答え ×15%・5%

誤り。それは短期譲渡所得の税率。長期は所得税15%・住民税5%（復興税込みで合計20.315%）。

根拠：租税特別措置法31条・32条

答え ○3,000万円＋600万円×人数

例：法定相続人3人なら3,000万＋1,800万＝4,800万円。

根拠：相続税法15条

答え ×10か月

誤り。10か月以内。

根拠：相続税法27条

答え ○200㎡・50%

貸付事業用＝200㎡・50%、特定居住用＝330㎡・80%、特定事業用＝400㎡・80%。

根拠：租税特別措置法69条の4

答え ×330㎡

誤り。特定居住用は330㎡まで80%減額。400㎡は特定事業用宅地等。

根拠：租税特別措置法69条の4

答え ○8,200万円

1億円×（1−0.6×0.3×1.0）＝1億円×0.82＝8,200万円。

根拠：財産評価基本通達26

答え ○30%

借家権割合は全国一律30%。

根拠：財産評価基本通達93・94

答え ×110万円

誤り。年間110万円。

根拠：租税特別措置法70条の2の4

答え ○7年

改正前は3年以内。段階的に7年へ延びる。

根拠：相続税法19条

答え ×2,500万円

誤り。累計2,500万円。2024年からは別に毎年110万円の基礎控除もある。

根拠：相続税法21条の12

答え ×3か月

誤り。3か月以内。熟慮期間3か月。限定承認も同じ。

根拠：民法915条・938条

答え ○10%〜55%

最高税率55%（6億円超の部分）。

根拠：相続税法16条

答え ○30〜50%

地震保険は単独では入れず、火災保険に付けて契約する。

根拠：地震保険に関する法律施行令

答え ×4区分

誤り。全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%の4区分。

根拠：地震保険に関する法律施行令

答え ○5年

地震保険の最長も5年。

根拠：損害保険各社の改定（2022年10月）

答え ×2年

誤り。損害保険は2年、生命保険・医療保険は1年が上限。

根拠：保険業法施行令1条の6

答え ○1,000万円

入居者用の家財保険（少額短期保険）が多い。

根拠：保険業法施行令1条の6

答え ○600万〜1,000万円

2,000万円×30%＝600万円、×50%＝1,000万円。

根拠：地震保険に関する法律施行令

答え ○8.0%

表面利回り＝年間賃料収入÷物件価格＝640÷8,000＝8.0%。

根拠：企画提案の基礎

答え ×6.0%

誤り。NOI＝800−200＝600万円。600÷10,000＝6.0%。8.0%は表面利回り。

根拠：企画提案の基礎

答え ○1億円

収益価格＝NOI÷還元利回り＝500万÷0.05＝1億円。

根拠：不動産鑑定評価基準（収益還元法）

答え ×下がる

誤り。還元利回りは割り算の分母なので、上がると収益価格は下がる。

根拠：不動産鑑定評価基準（収益還元法）

答え ○1.5

1.0を下回るとNOIで返済をまかなえない。

根拠：企画提案の基礎

答え ×80%

誤り。LTV＝借入金÷物件価格＝8,000÷10,000＝80%。

根拠：企画提案の基礎

答え ○103万4,000円

4,700万円×0.022＝103万4,000円。

根拠：減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第八

答え ×1,080万円

誤り。1,200万円×（1−0.1）＝1,080万円。

根拠：企画提案の基礎

答え ○90%超

導管性要件の代表が「90%超の分配」。

根拠：租税特別措置法67条の15

答え ○約900万戸・13.8%

空き家900万2千戸・空き家率13.8%（2018年は13.6%）。

根拠：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

答え ×35.0%

誤り。借家は35.0%（民営借家は28.2%）。持ち家住宅率は60.9%。

根拠：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

答え ○約6,505万戸

総住宅数6,504万7千戸、総世帯数5,621万5千世帯。1世帯あたり1.16戸。

根拠：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」